・申立書・添付書類・申立の印紙・郵券・官報公告費用を用意し、管轄の家庭裁判所に申立書一式を提出します。

・家庭裁判所に申立が受理されると、家庭裁判所は提出された書類の照会、家庭裁判所調査官による調査・審理をします。

・家庭裁判所は必要に応じて、申立人に追加書類の提出を求めたり、記載内容について申立人、親族や関係機関に照会して調査を行います。

・家庭裁判所は、調査を終了した後に、「失踪に関する届出の催告（公示催告）」と呼ばれる公告を行います。

公告内容は、

①不在者について失踪の宣告の申立てがあったこと。

②不在者は、一定の期間までにその生存の届出をすべきこと。
③前号の届出がないときは、失踪の宣告がされること。

④不在者の生死を知る者は、一定の期間までにその届出をすべきこと。

⑤申立人の氏名・住所、不在者の氏名・住所・生年月日など。

です。

公告は、裁判所の掲示場などに掲示され、また官報に掲載されます。

公告期間は、普通失踪の場合は３か月以上、危難失踪の場合は１か月以上となります。

・不在者から生存の届出がないまま、Step３のそれぞれの公告期間が満了した場合、家庭裁判所は失踪宣告の審判をします。

・失踪宣告の審判に対して、２週間、即時抗告がないと、失踪宣告の審判は確定します。

・失踪宣告の審判が確定したときは、裁判所書記官はその旨を公告し、失踪者の本籍地の市町村長に対して通知します。

・申立人は、失踪宣告が確定した後、確定証明書を取得します。

・申立人は、失踪宣告が確定した後、１０日以内に、失踪宣告の審判書及び確定証明書を、不在者の本籍地または申立人の所在地の市町村に失踪届をします。なお、届出人の所在地で届け出るときは、失踪者の戸籍謄本も添が必要です。

・この届出により、市区町村で戸籍に死亡した旨の記載がされます。

・死亡した旨の記載のある戸籍謄本・除籍謄本ができるのに１週間程度かかります。

・死亡した旨の記載のある戸籍謄本、除籍謄本を用いて、不在者の財産に関し、必要であれば遺産分割協議をし、不動産であれば相続登記をし、預貯金などであれば解約手続をします。

・平日はお仕事で忙しいという方のために、土日もご相談を受け付けております。

・お電話もしくは、２４時間予約可能の予約フォームからご予約をお願いいたします。

・お客さまとの対話を重視することがモットーです。

・お客さまのお話にじっくりと耳を傾け、時間をかけて丁寧にヒアリングいたします。

・面談時に、お持ちの資料をもとに費用の概算をお伝えします。

・ご相談内容にご納得いただいてからの、ご依頼となります。

・ご不明な点がありましたら、お気軽にお申し付けください。