不動産の「贈与」とは、不動産（土地・建物）を「無償」で、譲り渡す契約のことをいいます。

例えば、親から子へ不動産を相続でなく、生前に夫から妻へ生前に譲り渡す場合や、夫から妻へ持分を2分の１譲り渡し、2分の1ずつの共有にする場合などがあります。

贈与登記に関しては、「おしどり夫婦贈与」や「20年以上の夫婦間贈与」として、贈与税の控除が得られることから、贈与登記の相談を受けることがあります。しかし、後述するように、贈与登記の登録免許税は２％と割高なので、慎重に検討しましょう。

不動産を「贈与」により取得した人（「受贈者」といいます）は、譲り渡した人（「贈与者」といいいます）と共同して、法務局に備えられている登記簿に、その旨を登記しなければ、当事者以外の第三者に所有権を対抗できません。すなわち、贈与契約を口約束で締結したのみの場合や、贈与契約書を交わしたのみの場合では、当事者以外の第三者には、贈与を受けたからその土地は自分のものだと主張することができないのです（民法177条）。

そこで、贈与契約を交わした後、その贈与契約書を用いて、登記をすることになります。

贈与登記を申請する法務局（登記所）の説明です。

贈与登記をするための登記簿は法務局に備えられています。登記所と一般にいわれますが、国の機関としての名前は、法務局といいます。千葉県の場合、千葉地方法務局といい、さらに各地に千葉地方法務局○○支局、○○出張所などと呼ばれています。業務取扱時間は、平日の午前８：３０から５：１５までです。土日、祝祭日は休みです。

不動産が市川市にある場合は、市川出張所です。

不動産が船橋市にある場合は、船橋出張所です。

贈与登記の必要書類のご案内です。

□登記原因証明情報（贈与契約書）

□贈与者の印鑑証明書（3か月以内）

□受贈者の住民票

□贈与者、受贈者からの委任状

□贈与者、受贈者の本人確認のコピー

□贈与登記の登録免許税のご案内です。

□贈与登記の登録免許税は、不動産の固定資産評価証明書に記載のある不動産の価額の1,000円未満を切り捨てます。

　この額に0.2を掛けます。計算した数字の100円未満を切り捨てます。

□例、固定資産評価証明書の不動産の価額が12,345,678円だとすると→12,345,000円とします。

12,345,000×0.2＝246,900

この例の贈与登記の登録免許税は、24万6900円となります。

24万6900円分の収入印紙を購入します。

□贈与契約書を登記原因証明情報にすることができます。

□贈与契約書は、手元に保管する必要があるので、コピーを法務局に差し入れる形にし、贈与契約書の原本は、還付処理をしましょう。→原本還付処理についてはこちら。

□贈与登記の登録免許税は２％と高いです。相続登記は0.4%ですので、その差は5倍です。仮に5000万円の不動産を贈与したら、２％なので100万円の登録免許税を法務局に支払わなければなりません。ですので、慎重に検討しましょう。