相続手続きに関するご案内
民法の改正予定～相続・遺言に関する分野について～
民法の改正が議論されていますが、相続・遺言に関する分野についてご案内いたします。
注目すべきは大きく以下の5点です。
１．配偶者の居住権について
２．配偶者の相続分について
３．遺言について
４．遺留分について
５．相続人以外の者の貢献について
※こちらに記載されているのは現段階では案です。ご注意下さい。
この記事の作成者 司法書士 宮崎 亨
配偶者の居住権
- 従前、夫名義の自宅でその夫が死亡し、妻と子供が相続した場合、妻に居住権という権利がなかったため、子供と折り合いがつかなければ自宅を売却しなければならないことがありました。
- そこで残された配偶者に「居住権」を認めることで、終身まで自宅に住むことができるとのことです。
- 被相続人の死亡時から遺産分割協議までの間を「短期居住権」、遺産分割協議後、配偶者の死亡までを「長期居住権」と分けて規定します。それぞれ様々な要件を満たすことが必要です。
配偶者の相続分
- 配偶者の法定相続分を配偶者と子の場合を3分の２に、配偶者と直系尊属の場合を4分の３に、配偶者と兄弟姉妹の場合を5分の4に引き上げます。
- 婚姻期間が20年もしくは30年経過している場合に引き上げるとの案もあります。
遺言について
- 自筆証書遺言の財産の部分について、パソコンで作成しても有効となります。
- 自筆証書遺言の遺言書を法務局が保管してくれる制度を創設。
- 遺言執行者の権限を明確化します。
遺留分について
- 遺留分を侵害する遺贈などがあった場合に、遺留分減殺請求を行使した場合、不動産などの物についえは、直接その物の返還をすることなっていましたが、金銭請求もできるようになるとのことです。
- 相続人に対する生前の贈与について相続開始の5年前までのものについて遺留分減殺請求できると制限を設けるのことです。
相続人以外の貢献について
- 例えば奥さんが旦那様両親（義理の親）の療養看護をしており、その義理の親が死亡した場合、相続人に対し療養看護した分について、金銭の支払いを請求できるようになるとのことです。
- 現行法では、義理の両親の相続権はないため、療養看護をしていたとしても遺産分割協議には参加できず、遺産をもらえる権利はありません。
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