不在者財産管理人の概要

「不在者」とは、従来の住所又は居所を去り、容易に戻る見込みのない者で、財産管理人がいない者をいいます。

遺産分割協議をしたいけど、「不在者」がいるため進まない場合や、不動産の売却をしたいけど、共有者の1人に「不在者」がいるため進まない場合は、家庭裁判所に、不在者自身や不在者の財産について、利害関係を有する第三者の利益を保護するため、財産管理人選任等の処分を行うよう申立をすることができます。

このようにして選任された不在者財産管理人が、不在者の財産を管理、保存します。さらに、不在者財産管理人は、家庭裁判所の権限外行為許可を得た上で、不在者に代わって、遺産分割、不動産の売却等を行うことができます。

不在者財産管理人選任の申立人となるのは、

①利害関係人（不在者の配偶者、子など相続人にあたる人、賃貸人、債権者など）

②検察官

です。

不在者財産管理人選任の申立先は、不在者の従来の住所地又は居所地の家庭裁判所になります。

不在者の住所地を調べるには、住民票や戸籍の附票を取得して確認します。

不在者の従来の住所地又は居所地が市川市、船橋市の場合は、千葉家庭裁判所市川出張所になります。

不在者財産管理人選任申立てに必要な書類

①申立書

②不在者の戸籍謄本（全部事項証明書）

③不在者の戸籍附票

④財産管理人候補者の住民票又は戸籍附票

⑤不在の事実を証する資料（「不在」であることに関して、家庭裁判所は、申立書や所在不明となった事実を裏付ける資料を確認した上で、申立人自身から事情を聴いたり、不在者の親族に照会をし調査します。）

⑥不在者の財産に関する資料（不動産登記事項証明書、預貯金及び有価証券の残高が分かる書類（通帳写し、残高証明書等）等）

⑦利害関係人からの申立ての場合、利害関係を証する資料（戸籍謄本（全部事項証明書）、賃貸借契約書写し、金銭消費貸借契約書写し等）

※同じ書類は1通で足ります。

※審理のために必要な場合は、追加書類の提出を求められる場合があります。

　選任された不在者財産管理人についての説明です。

　不在者財産管理人になるには、特別な資格は必要ありませんが、不在者財産管理人は、不在者の財産を管理するために選ばれるものですので、職務を適切に行えることが必要です。通常、不在者との関係や、利害関係の有無などを考慮して、適格性が判断されます。場合によっては、弁護士、司法書士などが選ばれます。

　不在者財産管理人の主な職務は、不在者のために、財産を管理し、財産目録を作り、家庭裁判所に報告することです。

　最初の職務は、不在者の財産を調査して、財産目録や管理報告書を作成し、家庭裁判所に提出することです。その後も、家庭裁判所から定期的（通常、1年に1回）に不在者の財産状況の報告をします。

　なお、不在者財産管理人が本人の財産を不正に費消した場合などには、不在者財産管理人を解任されるほか、損害賠償請求を受けるなど民事上の責任を問われたり、業務上横領などの罪で刑事責任を問われたりすることもあります。

　選任された不在者財産管理人が、不在者に代わって遺産分割協議をする場合や、不在者の財産を処分する必要がある場合は、不在者財産管理人の「権限外行為許可」という手続が必要となります。不在者財産管理人は、民法103条に定められた権限を持っていますが、それは主に財産を保存することです。遺産分割協議をしたり、不在者の財産を処分する行為は、財産管理人の権限を超えていますので、このような行為が必要な場合は、別に家庭裁判所の許可が必要となります。

　不在者財産管理人から請求があった場合に、家庭裁判所の判断により、不在者の財産から、報酬が支払われる場合があります。

　不在者財産管理人の職務は、不在者が現れたとき、不在者について失踪宣告がされたとき、不在者が死亡したことが確認されたとき、不在者の財産がなくなったとき等まで続きます。不在者財産管理人選任申立てのきっかけとなった当初の目的（例えば、遺産分割など）を果たしたら終わりというものではありません。

　不在者が現れたときには、不在者であった者に、不在者について失踪宣告がされたり、不在者が死亡したときは、不在者の相続人に、それぞれ財産を引き継ぐことになります。