・申立書・添付書類・申立の印紙・郵券・官報公告費用を用意し、管轄の家庭裁判所に申立書一式を提出します。

・家庭裁判所に申立が受理されると、家庭裁判所は、相続財産管理人が必要かどうかについて審理をします。

・家庭裁判所は必要に応じて、申立人に追加書類の提出を求めたり、記載内容について申立人、親族や関係機関に照会して調査を行い調査します。

・最終的に家庭裁判所が相続財産管理人が必要であると判断した場合は、相続財産管理人を選任します。

・家庭裁判所は、相続財産管理人選任の審判をしたときは、相続財産管理人が選任されたことを知らせるために官報に公告（１回目）をします。

・相続財産管理人は、残された相続財産を調査し財産目録を作成します。

・さらに、不動産に関しては、被相続人の名義から相続財産としての名義に変更します。

・債権の回収、複数の口座に分かれている預貯金を解約し、相続財産管理人名義の口座に集めるなど、相続財産の管理を行います。

・Step３の公告から2か月の間に相続人が現れなかった場合は、相続財産管理人は、相続財産の債権者・受遺者を確認するための官報に「相続債権者と受遺者への請求申出の」公告（２回目）をします。

・内容としては、相続債権者と受遺者に対し、相続財産へ請求がある場合は、家庭裁判所へ申出をすようにとの内容です。

・なお、この時点で存在が確認できている相続債権者と受遺者に対しては、公告に掲載した旨を、個別に通知します。

・「相続債権者と受遺者への請求申出の公告」によって、届出を行った債権者と受遺者に対して、それぞれの割合に応じて相続財産管理人が支払いを行います。

・もし定められた期間内に届出がなかった場合、期間内の支払いを行った上で残った財産によって支払いを受けられます。しかし、財産が残っていなければ、支払いを受けられません。

・Step４の公告から2か月内に、該当者からの届出がなく、相続人の存在が明らかでない場合、相続財産管理人は、家庭裁判所に申立をし、家庭裁判所は再度、相続人を捜すため、6か月以上の期間を定めて、官報に「相続人の捜索の」公告（３回目）をします。

・期間満了までに相続人が現れなければ、相続人がいないことが確定します。

・Step５の公告の期間満了後、3か月以内に、特別縁故者がいる場合は、相続財産分与の申立てをします。

・必要があれば、随時、相続財産管理人は、家庭裁判所の許可を得て、被相続人の不動産や株を売却し、金銭に換えます。

・相続財産管理人は、法律にしたがって債権者や受遺者への支払をしたり、特別縁故者に対する相続財産分与の審判にしたがって、特別縁故者に相続財産を分与するための事務処理手続をします。

 ・Step８の支払等をして、相続財産が残った場合は、相続財産を国庫に引き継いで手続が終了します。

・なお、途中で相続財産が無くなった場合は、そこで手続は終了します。

・相続財産管理人は、業務が終了した場合、家庭裁判所へ管理終了報告書を提出します。

・平日はお仕事で忙しいという方のために、土日もご相談を受け付けております。

・お電話もしくは、２４時間予約可能の予約フォームからご予約をお願いいたします。

・お客さまとの対話を重視することがモットーです。

・お客さまのお話にじっくりと耳を傾け、時間をかけて丁寧にヒアリングいたします。

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