特別代理人の概要

　親権者である父又は母が、その子との間でお互いに利益が相反する行為（これを「利益相反行為」といいます。）をするには、子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければなりません。また、同一の親権に服する子の間で利益が相反する行為や、未成年後見人と未成年者の間の利益相反行為についても同じです。

　利益相反行為とは、例えば、父が死亡した場合に、共同相続人である母と、未成年の子が行う遺産分割協議など、法律上、未成年者とその法定代理人の間で利害関係が衝突する行為のことをいいます。より詳しくは、利益相反行為とは，法律行為自体や外形からみて，親権者（後見人）の利益になるが未成年者（被後見人）にとっては不利益になる行為，又は親権に服する子の一方には利益になるが他方の子にとっては不利益になる行為のことをいいます。

　具体的には、①夫が死亡し、妻と未成年者で遺産分割協議をする行為、②複数の未成年者の法定代理人として遺産分割協議をする行為、③親権者の債務の担保のため、未成年者の所有する不動産に抵当権を設定する行為、④相続人である母（又は父）が未成年者についてのみ相続放棄の申述をする行為、⑤同一の親権に服する未成年者の一部の者だけ相続放棄の申述をする行為、⑥後見人が15歳未満の被後見人と養子縁組する行為などです。

相続財産管理人選任の申立人となるのは、

①親権者

②利害関係人

です。

特別代理人選任の申立先は、子の住所地の家庭裁判所になります。

子の住所地を調べるには、住民票や戸籍の附票を取得して確認します。

子の住所地が市川市、船橋市の場合は、千葉家庭裁判所市川出張所になります。

特別代理人選任申立てに必要な書類

①申立書

②未成年者の戸籍謄本（全部事項証明書）

③親権者又は未成年後見人の戸籍謄本（全部事項証明書）

④特別代理人候補者の住民票又は戸籍附票

⑤利益相反に関する資料（遺産分割協議書案、契約書案・抵当権を設定する不動産の登記事項証明書（登記簿謄本）等）

⑥利害関係人からの申立ての場合は、利害関係を証する資料（戸籍謄本(全部事項証明書）等）

※同じ書類は1通で足ります。

※戸籍等の謄本は、戸籍等の全部事項証明書という名称で呼ばれる場合があります。

※審理のために必要な場合は、追加書類の提出を求められることがあります。

　特別代理人のポイントについての説明です。

　特別代理人に選任されるために、特別な資格は必要ありませんが、特別代理人は，未成年者（被後見人）の利益を保護するために選ばれるものですので、特別代理人としての職務を適切に行えることが必要です。通常、未成年者（被後見人）との関係や、利害関係の有無などを考慮して、適格性が判断されます。弁護士、司法書士等の専門職が選ばれる場合もあります。

　特別代理人は、家庭裁判所の審判で決められ、審判書に記載された行為について、未成年者の代理権などを行使することになります。これに対して、家庭裁判所の審判書に記載がない行為については、代理することができません。

　家庭裁判所で決められた行為が終了したときは、特別代理人の任務は終了します。