民事信託（家族間の信託）のポイント

民事信託のポイント

・信託契約をして妻が信託財産も含めて遺言した場合は、受益権以外の部分は無効。

・アパートの名義を姪の受託者にし、家賃を受益権にし、自分→妻→姪の順にしておく。自分が死亡しても、相続登記は不要。受益者を妻とする信託名簿変更登記をする。

・所得税について、信託した財産からの所得と、他の所得との損益通算ができなくなる。

・不動産取得税は、信託時には受託者にかからない。信託が終了して、元の委託者に戻る場合もかからない。受託者などが相続した場合も通常の相続同様かからない。本人やその相続人以外の者が財産を取得する場合はかかる。

・固定資産税は、受託者に行くので、受益者が支払うように記載しておく。

・収益物件であれば、経費にできる。

・自社株を後継者へ贈与・相続した場合の納税猶予の特例が、信託では使えない。

・信託契約後、抵触する内容の遺言を作成した場合の効力はどちらが有効？

 

民事信託の活用事例

１．「自宅の売却と認知症対策」

認知症の症状が出始めました。このまま認知症の症状が悪くなり、判断能力がなくなると、実家の売却はできなくなる可能性が非常に高くなります。何も対策をしないままですと、成年後見人が必要になります。さらに実家を売却する場合には、自宅を売却することについて家庭裁判所の許可を得なければなりません。

任意後見契約を締結していた場合、認知症の症状が悪くなった場合、任意後見監督人の選任を家庭裁判所に申立をし、任意後見監督人が選任されると任意後見人が始まります。任意後見人が実家を売却する場合は、任意後見契約にその代理権が記載されていないとできません。記載されていた場合でも、任意後見監督人の同意を得なければできません。

家族間の信託をしておけば、家庭裁判所の許可など不要で、自宅の売却手続きをすることができます。

 

２．「子供がいない夫婦で、相手方の親族に財産を行かせたくない場合・二次相続の指定」

『先祖代々の土地なので、私が死亡したら妻に相続させ、妻が死亡したら、私の弟（もしくは甥姪）に相続させたい』、つまり、妻側には相続させたくない場合です。このような内容の遺言をした場合、妻に相続させることはできますが、妻が死亡したら弟（もしくは甥姪）に相続させるということはできません。遺言では、自分の次の代までしか指定できません。

 

３－１「認知症対策と生前贈与対策」

Aさん名義の土地の１つに、甥名義の建物があります。Aさんは自分が死んだら、この土地は甥にあげたいと思っています。しかし、Aさんには妻と子がいるので、甥は相続人になりません。そこで、Aさんが甥にこの土地をあげたいとの希望をかなえるためには、①生前に、贈与する。②甥に遺贈させる旨の遺言をする。③民事信託をする。との方法が考えられます。

ところが、①、②にはそれぞれ次のような問題点があります。まず、①生前に贈与する場合、贈与税の高い税率の問題が生じます。例えば、評価が１０００万円の土地の場合、約２００万円もの贈与税を甥は支払わなくてはなりません。次に、②甥に遺贈させる旨の遺言をする場合、Aさんが死亡する前に、認知症などになり判断能力がなくなってしまったときに、手続き上の問題が生じます。例えば、認知症になり判断能力がなくなってしまうと、家庭裁判所に後見人選任申立をし、後見人がAさんの代わりに手続きをしないと、この土地に担保を設定したり、売却をすることができなくなってしまいます。これに対し、③民事信託をする場合、Aさんを委託者、甥を受託者、Aさんを当初受益者、Aさん死亡時に甥に移転するとすることで、①については、贈与税ではなく、相続税の対象になる。甥に信託設定時に固定資産税がかかり、Aさん死亡時に不動産取得税がかかることになりますが、贈与税ほど高い負担にはならないことが多いです。②については、認知症になって判断能力がなくなっても、この土地の担保設定や売却は成年後見人を家庭裁判所に選任してもらわなくても、甥が単独ですることができます。なお、遺留分と妻の後見問題には気をつけましょう。

 

遺留分と妻の後見問題

・妻の成年後見人は、夫が全財産を遺言、遺贈贈与した場合には、後見人の義務として遺留分減殺請求をしなければなりません。ですので、遺言をする場合は、認知症などになる人がいるときはよく考えておきましょう。

・後見が開始すると家族のためにお金を使うことはできなくなる

後見が開始すると、被後見人の財産は本人である被後見人自身のために使うことしかできません。なぜなら本人に家族のために使う意思があることが判断できないからです。そのため、本人が住む自宅をバリアフリーにするためや、施設に入所するために本人のお金を使うことは認められますが、毎年行っていた家族旅行に行くために、後見が開始する前から、本人がみんなの分を出していたからといって、本人のお金から払うことができなくなります。また、配偶者も認知症になり施設に入ることになった場合、その配偶者の施設入所のためには使うことは認められません。本人のためにしか使えないお金になってしまうのです。

 

３－２「認知症対策と教育資金贈与」

Aさん（７０才）は、Aさんの孫のCさん（現在小学生）が私立高校や大学に入学するときの入学金・授業料などのためにお金を出してあげたいと思っています。ただ、Aさんは認知症にならないか心配です。認知症になってしまうと、Cさんのためにお金を銀行から降ろせなくなってしまうからです。また、認知症になり、後見が開始されると、自分以外のCさんのためにお金を使うことはできなくなってしまうからです。そこで、Aさんが孫のCさんにお金をあげたいとの希望をかなえるためには、①生前に、贈与する。②教育資金贈与の制度を利用する。③民事信託をする。との方法が考えられます。

①生前に贈与する場合、高い贈与税を支払わなければなりません。

②教育資金贈与を利用すると、贈与税を免れることができます。しかし、この制度は、延長されない限り、平成３１年３月までの期限付きの制度です。また、使い切れずにCさんが３０才になってしまうと、使わなかった部分に関しては、贈与税がかかってしまいます。さらに、仮にAさんが長女Bさんの将来生まれてくるかもしれない第２子に対して同じように学費を支払ってあげたいと考えていても、生まれてくる前にはこの制度は使えません。

③任意後見を利用する場合、任意後見契約の代理行為目録にCさんへの学費の支払を入れておくことで、Aさんが認知症になってしまってもCさんのために使うことができます。しかし、任意後見が開始すると任意後見監督人への報酬が生じます。また、Cさんが大学に入学する前にAさんが死亡してしまうと、任意後見は終了してしまい、相続人にAさんの財産は行ってしまうのでCさんのために使うことはできなくなってしまうので、任意後見契約に加えて遺言書にCさんに遺贈する旨を記載しておかなければなりませんが、いくら必要になるのかわからないので、記載方法が難しくなります。

 

このように、①②③には不都合が生じます。そこで、

民事信託を利用します。委託者がAさん、Aさんの長女Bさんが受託者、Cさんが受益者となります。

 

３－３「障害のある子供がいる場合、親の認知症対策、相続問題」

Aさん夫婦は、子供が１人いますが、知的障害があります。現在は、Aさんが面倒を看ています。子供のために貯金をし、アパート経営もし、家賃収入もあります。ここでAさんは、①将来、自分が認知症になり判断能力がなくなってしまった場合どうすればよいのか？②自分が死亡した場合、知的障害がある子供をどのように面倒を看てもらえばよいのか？不安になっています。

①Aさんが認知症になり判断能力がなくなってしまうと、アパートの契約・家賃の催促などの法律行為をするためには、成年後見人を選任し、その成年後見人に代わりにしてもらわなければなりません。しかし、この成年後見人は、基本的に本人のためにお金を使うことが原則ですので、今までしてきたように、お子さんに十分なお金を工面できなくなるおそれがあります。

②Aさんが死亡した場合、Aさんの配偶者とお子さんが相続人となります。そうするとこの２人で遺産分割協議をし、相続財産を分配しなければなりません。実質上は、お子さんがアパートや貯金を相続しても、動かすことはできないでしょうから配偶者が全ての財産を相続しお子さんを面倒みていきたいと考えるでしょう。しかし、知的障害のあるお子さんというのは、程度にもよりますが判断能力がないのであれば、遺産分割協議自体をすることができません。したがって、配偶者が全て相続するということもできなくなってしまいます。仮に、お子さんに成年後見人を選任してもらい、成年後見人が配偶者と遺産分割協議をすることもできますが、その場合でも、成年後見人は本人であるお子さんの法定相続分を確保することを要求するでしょうから、結局、配偶者が全て相続する内容の遺産分割協議をすることは難しくなります。そうすると、法定相続分である２分１ずつ相続することになってしまいます。これでは、配偶者の希望を叶うことはできません。

この問題を解決する方法として、AさんがＡさんの配偶者に全て相続させる旨の公正証書遺言（なぜ、自筆証書遺言ではだめで、公正証書遺言でなければならないかは、こちら）をしておく方法があります。ひとまずは、遺言の方法をしておけば、上記問題は解決できそうです。

しかし、Ａさんの配偶者も既に高齢になってきているでしょう。Ａさんの配偶者もいつ認知症になり判断能力がなくなるかわかりません。また、Ａさんの配偶者もいつお亡くなりになってしまうかわかりません。とすると、Ａさん夫婦よりも若い世代にＡさんのお子さんの面倒を看てもらうように頼みたいと考えるのではないでしょうか。その辺りまでケアしようと思うと、Ａさんが遺言を作るだけでは不完全です。Ａさんの配偶者がＡさんが亡くなり相続した後、遺言書を作れば可能ですが、いつ認知症になり判断能力がなくなり遺言書自体を作れなくなってしまうかわかりません。Ａさん夫婦のお二人が今現在、元気なうちに民事信託をすることで、上記問題点を回避することができるでしょう。

民事信託を利用し、Ａさんが元気なうちは、Ａさんがお子さんの面倒を今まで通り看ます。Ａさんが認知症になり判断能力がなくなった場合は、Ａさんの配偶者、Ａさんに配偶者が認知症になり判断能力がなくなった場合は、甥姪などにお願いをする内容にすることができます。さらに、最終的に、Ａさんのお子さんが亡くなったあと、残っていた財産の帰属先として、Ａさんのお子さんを最期看てくれた甥姪に渡すことまで、今現在決めておくことができるのです。

 

・両親が認知症になり判断能力がなくなってしまった場合、今までのように障害のある子供のためにお金を使えなくなってしまうのではないか。

・両親の内一方が死亡した場合、障害がある子供とは遺産分割協議ができないので法定相続分の相続になってしまうのではないか。

・両親の内一方が死亡した場合、障害がある子供に成年後見人を選任してもらい成年後見人と遺産分割協議をしたとしても、結局、法定相続分の相続になってしまうのではないか。

・両親の死後、どのように面倒みてもらえばよいのか。

・両親の死後、さらに子供の死後、財産の帰属先はどうなるのか。

 

３－４「相続対策、浪費者がいる場合」

ＡさんBさん夫婦には、長男Ｃさん、長女Ｄさんがいましたが、Dさんは、３年前に亡くなってしまいました。AさんはDさんの子Eさん（Aさんの孫、３歳）にも、学費などのために財産を相続させてあげたいと考えています。ところが、亡Dさんの夫Xさんは浪費家だったのです。Dさんが事故で亡なった原因もXさんの浪費癖で働かなければならず心労・過労でたたってのことでした。ですので、この先Eさんが成人する前に、ＡさんＢさん夫婦が亡くなってしまうと、Ｅさんも代襲相続人として財産を相続することになりますが、未成年者のお金の管理は、事実上、親権者である親がすることになりますので、Ｅさんの場合、Ｘさんが管理することになります。そうすると、せっかく相続した大切な財産も浪費されてしまう可能性が非常に高いです。

この場合、①教育資金贈与の制度を活用することも考えられますが、前述のような不具合や、確実にＥさんのために使わない可能性も残ります。そこで、②民事信託を活用し、長男Ｃさんを受託者とし、受益者をＥさんとすることで、長男Ｃさんの管理の下、Ｅさんにとって必要に応じ、支払などをすることができ、浪費家のＸさんに直接大金が行くことを防ぐことができます。また、生命保険と信託を組み合わせた商品が、保険会社から始まってきています。こちらの方の活用もできる場合があります。この方法は、死亡保険金を保険会社に信託する形で保険を組む契約になっています。被保険者が死亡後は、受取人（Ｅさんと指定）に定期的に毎月いくら交付するなどと定めておくことはできますが、親権者であるＸが実際には管理することに変わりはありません。ですので、確実にお金がＥさんのために使われることまでを管理したいのであれば、やはり、受託者を指定する民事信託の方法がよいのではないでしょうか。

 

・教育資金贈与の制度の不具合

・生命保険信託の活用

・民事信託の活用

 

３－５「認知症対策、お一人様対策」

Ａさんは（７５歳）は、結婚もせず子供もいません。これまで独身を貫いてきました。最近、病気がちになり、足腰も弱くなり、判断能力も低下して認知症になるかおしれないなどと不安が多くなってきました。そこで、近くに住む姪に、病院への付き添いや、買い物への付き添いなどの身の回りの世話をお願いするようになってきました。そこで、自分が認知症になり判断能力がなくなってしまうと、施設への入所契約を自分ですることはできなくなり、また、銀行でもお金を降ろせなくなってしまい生活に困るのではないか不安になってきています。さらに、お世話になっている姪に、自分が死んだあとは財産を渡したいと思っています。このように、お一人様の将来の不安への対策は、①認知症への対策、②死亡後の対策が必要です。

①認知症になり判断能力がなくなってしまうと、成年後見人を選任し、その成年後見人に代わりに施設入所の契約や、介護契約、銀行などの手続きをしてもらわなければなりません。この場合、後見人の申立をし、誰が後見人となるかは、家庭裁判所が判断します。普段面倒を看てくれている姪になる場合もあれば、別の人になる場合もあります。

別の人が後見人になるのを避け、姪に後見人になってほしいのであれば、認知症になってしまう元気なうちに、姪と、任意後見契約を締結しておく必要があります。こうしておけば、もし認知症になり判断能力がなくなってしまったときに、姪がＡさんの後見人となり、代わりに法的手続きを行うことができます。ただし、任意後見人には成年後見にある「取消権」と言う権限がありません。「取消権」とは、成年被後見人であるＡさんが後見人が選任され、判断能力がないにもかかわらず、悪質業者などに契約をさせられた場合、この契約を一方的に取り消すことができる権限です。かなり強力な権限であるため、家庭裁判所によって選任された後見人には認められていますが、任意後見人にはこのような権限がありません。ですので、認知症になり判断能力がなくなってしまったあとも施設に入らずに生活していくつもりであるならば、任意後見契約では注意が必要です。

②死後への対策として、Ａさんが亡くなったあとは、Ａさんに子供がおらず、両親も既になくなっている場合は、兄弟姉妹が相続人になります。今まで面倒を看てくれた姪は、相続人にはなりません。そこで、最低限、遺言をしておかないと、一銭も姪の手には渡りません。

そこで、①認知症への対策、②死亡後の対策を同時にする方法として民事信託の活用が考えられます。

 

・お一人様の将来の不安への対策は、認知症への対策必要

・お一人様の将来の不安への対策は、死亡後の対策が必要

 

３－６「会社の経営の承継対策」

社長であり１人株主のＡさん（７０歳）が、認知症、脳卒中で倒れ判断能力がなくなると、新社長を選ぶための株主総会を開くことができなくなっていまい、経営が停滞してしまうおそれが生じます。

遺言では、後継者選定が間違っていなかったか確認することができません。生前に後継者選定が間違っていたと思ったのであれば、遺言書を書き直さなければなりません。また生前の贈与では、贈与の心配が、生前の売買では、後継者のＢさんに資金が工面できるかなどの問題が生じます。

ここで、株式を保有しているということが会社の経営権を把握しているということになります。そこで、株式を後継者であるＢさんに信託する方法が考えられます。そうすることで、経営権がＢさんへ移りますので、Ａさんが認知症、脳卒中で倒れ判断能力がなくなったとしても、経営は停滞しません。なお、信託契約のさらに優れた点は、一度に全て経営権を渡すという方法の他に、一分経営権を前株主に留保した状態も作ることができるのです。すなわち、必要に応じて、Ａさんに議決権行使の指図権を留保しておくこともできます。指図権を留保しておけば、後継者の適性を判断することができます。さらに、株式の配当を受ける権利なども受益権としてＡさんに留保することもできます。そうすれば、贈与税が課されないことになります。

その後、Ａさんが亡くなると、受益権が相続されます。信託契約で受益権の行き先を残された配偶者にすると指定しておくことも可能です。また、配偶者の次は誰々と、２次、３次の受益権の行き先を指定することも可能です。受益権が後継者のＢさんに渡れば、信託が終了します。

 

３－７「遺留分対策①株式の準共有」

社長であり１人株主のＡさんは、子供が３人います。長男が会社と手伝っていますが、次男Ｂと長女Ｃは関与していません。Ａさんには会社の株しかめぼしい財産がありません。もしＡさんが死亡した場合、相続関係はどうなってしまうのでしょうか。子供達三人で、長男が全て相続する旨の遺産分割協議が成立すれば問題は生じません。しかし、次男、長女が自分の相続分を主張した場合、法定相続分とおり分配しなければならなくなります。会社の株式を３分の１ずつ相続することになり、これでは、会社の経営が不安定になってしまいます。これを回避するために、長男に全て会社の株式を相続させる遺言をＡさんは作成することが考えられます。しかし、次男・長女には「遺留分」があります。この場合ですと、８分の１ずつです。会社の株式しかめぼしい財産がない場合、長男は遺留分減殺請求をされると、８分の１相当の現金をそれぞれに支払えず、会社の株式を渡すしかなくなってしまいます。結果、準共有になってしまいます。

そこで、長男に株式を信託し、遺留分程度の受益権を次男、長女に渡す信託契約を締結しておくことが考えられます。相続後は、配当を少しずつして、長男が次男・長女から株式を買い取ることが考えられます。

 

３－８「遺留分対策②不動産の共有」

めぼしい財産が土地・建物などの不動産のみの場合、相続が開始すると問題が生じます。不動産が共有状態になってしまいます。不動産の共有状態は、売却・賃貸などの際、全員の了解が必要になります。仲がよいうちはよいのですが、少しでも意見が食い違うと全く先に進まなくなってしまいます。ですので、できるだけ共有状態になるのを防ぐ必要があります。共有状態になるのを防ぐために、面倒を看てくれた長男に相続させる旨の遺言をする当いう方法があります。しかし、次男には遺留分がありますので、次男が遺留分減殺請求行使すると、４分の１の遺留分相当額を現金で支払わなければなりません。長男に手持ちの現金がない場合、結局不動産の持分を渡すしかなく、共有状態になってしまいます。

そこで、信託契約を長男と締結しておき、遺留分相当の受益権を次男に渡るように定めておくことが考えられます。このようにすることで共有状態になるのを防止することができます。

 

実際の民事信託の流れ（民事信託契約締結から終了まで）

事例１．収益不動産（アパート）を信託する場合

・人物関係：所有者父Ａさん、妻Ｂさん、長男Ｃさん、長女Ｄさん

・希望：

・認知症対策・相続対策として、アパートの管理を長男Ｃさんに頼みたい。

・Ａさんが元気なうちは、Ａさんが賃料収入を得たい。

・Ａさんが認知症になった場合もＡさんが賃料収入を得たい。

・Ａさんの死亡後は、妻Ｂさんの生活費のため賃料収入を渡したい。

・Ａさん、Bさんの死亡後は、アパートの所有権・賃料収入を長男Ｃさんに渡したい。

・Ａさんの死亡後は、遺留分対策として長女Ｄさんには、銀行預金を渡したい。

・長男Ｃに万が一の時は、長女Ｄさんが長男Ｃさんの代わりにアパートの管理をし、信託契約終了の際には、アパートの所有権を取得させたい。

１．民事信託契約書・遺言書の作成

・Ａさんのご家族全員で、Ａさんが認知症になりアパート経営が凍結してしまわないようにしたいこと、Ａさん死亡後も妻Ｂさんの生活を家賃収入で確保したいこと。今のうちからアパートの管理を長男Ｃさんに任せ、Ａさんが認知症になったり、Ａさん、Ｂさん死亡後には、アパートの所有権も渡したいと考えていること。長女のＤさんにも不公平のないように、財産を渡そうと考えていることなどを話し合いました。全員の了承が得られたので、正式に民事信託契約書・遺言書を作成することになりました。

・Ａさんの上記の希望に基づいて、民事信託契約書を作成します。Ａさんの死亡時に長女Ｄさんに預金の一分を渡すという、民事信託契約書でカバーできない部分関しては、遺言書を作成します。

・作成した民事信託契約書に、委託者Ａさん、受託者長男Ｃさんが署名捺印します（Ｂさん、Ｄさんの署名捺印は不要です。）。

・必要に応じて、信託契約書を公正証書で作成します。公正証書で作成しない場合は、信託契約書に200円分の収入印紙を貼り、公証役場で私文書の認証を受けましょう。

２．民事信託契約による諸手続

・信託契約書の記載に従い、委託者であるＡさんと、受託者であるＣさんとで

司法書士に依頼して、不動産登記を申請します。必要書類は、不動産の権利証（登記済証もしくは登記識別情報）、Ａさんの印鑑証明書、Ｃさんの住民票、登記原因証明情報、信託契約書、固定資産評価証明書などです。

・信託契約書の記載に従い、金融機関に信託口の口座を開設します。賃料の振込先とするためです。Ｃさん個人の口座とは分けて管理します。

・アパートの管理会社や賃借人に、賃料の振込先と賃貸人がＣさんに変わった旨の通知をします。

・アパートの火災保険の名義をＣさんに書き換えます。

・不動産取得税に関する通知が県から来ます。県に信託契約書のコピーを提出すると、不動産取得税は課税されません。

・固定資産税の納税通知がＣさん宛に送付されます。信託契約書に記載のとおり、Ａさんが支払いましょう。

３．民事信託契約に基づく実行

・アパートの管理をＣさんが行います。具体的には、新たな賃借人との賃貸借契約の締結、更新の手続き、不動産屋に仲介を依頼する場合は不動産屋との契約、各種修繕が必要になった場合の手配、業者との契約、未払い賃料の回収などです。

・アパートの収益に関する決算書を作成します。

・毎年1月31日までに税務署に信託に関する計算書を提出します。

４．関係者の死亡などの際の手続き

（１）Ａさんが死亡した場合

・Ａさんが死亡した場合は、賃料収入は妻Ｂさんへ変わります。妻Ｂさんへ変わる旨の不動産登記の申請、金融機関への振込口座の変更の手続をします。税務署に、受益者がＡさんからＢさんに変わった旨について、「信託に変わる受益者別調書」、「信託に関する受益者別調書合計表」を提出します。

・遺言に基づき、長女Ｄさんに預貯金の相続手続きをします。

・妻Ｂさん、長女Ｄさんは必要があれば相続税の申告をします。

（２）Ａさんが死亡し、Ｂさんが死亡した場合

・Ａさんが死亡し、Ｂさんが死亡した場合には、信託契約書に従い、信託が終了します。清算手続が必要となります。未回収の賃料があれば回収し、未払いの支払があれば支払を行います。その後、信託契約書に従い、長男のＣさんにアパートの所有権などを帰属させる手続きを行います。不動産登記を申請し、金融機関の口座も変更し、税務署に、受益者がＡさんからＢさんに変わった旨について、「信託に変わる受益者別調書」、「信託に関する受益者別調書合計表」を提出します。

・相続税の申告の必要があれば、申告をします。

・不動産取得税はＡさんの相続人ですので、かかりません。

（３）長男Ｃさんが死亡した場合

・もし受託者であるＣさんが死亡・事故・病気により判断能力を喪失するとアパートの管理ができなくなってしまいます。すると、信託契約書に２次的受託者として長女Ｄさんを指定しておきましたので、受託者はＤさんに変わります。Ｄさんに変わった旨の不動産登記、金融機関への変更の届出、不動産業者・賃借人への通知などを行います。

 

事例２．会社の株式を信託する（事業承継）場合

・人物関係：会社社長兼株主父Ａさん（７０歳）、妻Ｂさん、長男Ｃさん、次男Ｄさん、長女Ｅさん

・希望：Ａさんは最近物忘れが出始めたので、認知症になり判断能力がなくなってしまう前に、会社を長男に継がせたい。

・現状では、まだ全てを任せるのは不安なので、対外的には社長にし、大事な場面では、指揮権を持ちたい。

１．民事信託契約書・遺言書の作成

・Ａさんのご家族全員で、Ａさんが認知症になり会社経営が立ちゆかなくなってしまわないようにしたいこと、今のうちから会社の経営を長男Ｃさんに任せ、しばらくは、アドバイスできるように指図権をＡさんに残しておくこと。もし、長男のＢさんが社長として不適任なら、信託契約を解除できるようにしておくことなどを話し合いました。全員の了承が得られたので、正式に民事信託契約書・遺言書を作成することになりました。

・Ａさんの上記の希望に基づいて、民事信託契約書を作成します。

・作成した民事信託契約書に、委託者Ａさん、受託者長男Ｃさんが署名捺印します（Ｂさん、Ｄさん、Ｅさんの署名捺印は不要です。）。

・必要に応じて、信託契約書を公正証書で作成します。公正証書で作成しない場合は、信託契約書に200円分の収入印紙を貼り、公証役場で私文書の認証を受けましょう。

２．民事信託契約による諸手続

・Ａさんの会社の株式の信託について、株主総会の承認が必要なので、株主総会議事録を作成します。

３．民事信託契約に基づく実行

・受託者の長男Ｃさんが株式の信託を受け、社長として活動します。議決権についてはＡさんに指図権が留保されているので、適宜Ａさんのアドバイスに従って会社を運営していきます。対外的には世代交代がうまくできたと映るでしょう。

４．関係者の死亡などの際の手続き

（１）長男Ｃさんが不適任だったとき

・長男Ｃさんが不適任だったとき、病気・事故などで仕事ができなくなってしまったときは、Ａさん１人の判断で、信託契約を解除することができます。信託契約を解除することで、株式が全て戻ってきます。会社の経営権はＡさんのもとへ戻ってきます。ただし受益権がＡさんにあることが条件です。手続きとしては、会社の株式の移動についての承認決議が必要です。

（２）Ａさんが、認知症になり判断能力がなくなってしまった場合

・Ａさんが、認知症になり判断能力がなくなってしまっても、会社の経営自体は、長男Ｃさんが継続いて行うので安心です。Ａさんの指図権の行使のみができなくなるだけです。

（３）Ａさんが死亡した場合

・Ａさんが死亡した場合は、長男Ｃさんが受益権、指図権を相続し、実質的に会社の経営権を全て取得することになります。

・長男のＣさんは、受益権の価額に応じて、相続税の申告をします。

・税務署に、受益者がＡさんからＢさんに変わった旨について、「信託に変わる受益者別調書」、「信託に関する受益者別調書合計表」を提出します。

 

 

民事信託のＱ＆Ａ

・信託契約をして妻が信託財産も含めて遺言した場合は、受益権以外の部分は無効となりますか？

無効となります。

 

・信託契約後、抵触する内容の遺言を作成した場合の効力はどちらが有効ですか？

信託契約が有効となります。遺言作成の時点で既に、委託者の手元に財産はないからです。

 

・遺言作成後、抵触する内容の信託契約をした場合どちらが有効ですか？

信託が有効となります。信託をすると自分の財産ではなくなるからです。

 

・民事信託のデメリットは何ですか？

所得税の損益通算ができなくなることです。収益不動産をもっている方で、他に事業を行っていた方が、収益不動産を信託をした場合などです。

 

・民事信託と投資信託（商事信託）の違いはなんですか？

民事信託は家族間などでそれぞれ（認知症対策、相続対策、障害者の子の生活確保・残された妻の生活の確保）などの目的を達成するために財産を託すことをいいます。これに対して、投資信託は、銀行や証券会社などに、利益を上げて配当を得ることを目的として財産を託すことをいいます。このように、託すための目的が違います。

さらに、信託銀行や証券会社などが業（商売）として行う信託を商事信託といいます。投資信託も商事信託の１つです。これに対し、家族間など信託銀行や証券会社などと異なり、業（商売）として行わない信託を民事信託といいます。

 

・信託できる財産は何がありますか？

現金・不動産、会社の株など財産的なものなら信託できます。

 

・受託者は弁護士や司法書士や行政書士に頼めますか？

原則として信託業法に抵触するのでできません。

 

・受託者に報酬を支払うことはできますか？

信託契約書で定めればできます。

 

・受託者が認知症や死亡した場合はどうなりますか？

２次、３次の受託者を定めておくことで、信託契約が終了するのを防止できます。定めておかなかった場合は、委託者と受益者で決めることができます。委託者がいない場合は、受益者が単独で決めます。

 

・受託者が破産してしまったら財産はどうなりますか？

信託した財産は、受託者の財産とは分離されて管理されていますので、破産しても取られてしまうことはありません。また、受託者の債権者が差し押さえることもできません。

 

・委託者が破産したら財産はどうなりますか？

受託者が管理しているので、影響はありません。もっとも信託行為自体に詐害性がある場合は影響があります。

 

・受益者が破産したら財産はどうなりますか？

受益者が破産した場合は、受益権が換価できる場合は換価され配当に回ります。受益権の債権者は、受益権を差し押さえることは可能です。

 

民事信託と遺言のどちらを作成するのがようですか？

民事信託と遺言はそれぞれの長所がありますので、双方のよい部分を活用するとよいと思います。同時に作成することが多いです。