相続に関する１００の質問・相談事例

Ｑ２１．「代襲相続」の相続分はどうなりますか？

Ａ２１．代襲相続の相続分は、相続人であった者が生きていたら受けたであろう相続分となります。

 

Ｑ２２．「相続欠格事由」とは何ですか？

Ａ２２．被相続人に対し不行跡などあることにより法律上当然に相続人としての権利を失うものをいいます。民法８９１条に５つ決められています。「①故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために、刑に処せられた者②被相続人の殺害されたことを知って、これを告発せず、又は告訴しなかった者。ただし、その者に是非の弁別がないとき、又は殺害者が自己の配偶者若しくは直系血族であったときは、この限りでない。③詐欺又は強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、撤回し、取り消し、又は変更することを妨げた者④詐欺又は強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、撤回させ、取り消させ、又は変更させた者⑤相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者」です。

 

Ｑ２３．「相続欠格事由」に該当する相続人がいる場合、相続手続きはどうすればよいですか？

Ａ２３．その事実が公になっている場合は、何からの手続きを経なくても相続権を失うとされていますが、公になっていない場合は、他の相続人が相続欠格による相続権不存在確認の訴えを提起します。

 

Ｑ２４．「相続人の廃除」とは何ですか？

Ａ２４．遺留分を有する推定相続人の遺留分を奪う手続きです。もともと遺留分がない兄弟姉妹は廃除できません。要件は、①被相続人に対し虐待をし、もしくは重大な侮辱を加えたとき、②その他のいちじるしい非行があったときです。遺留分を失わせる手続きなので要件は厳しいです。なお、相続放棄と異なり代襲相続は発生します。

 

Ｑ２５．「相続人の廃除」の手続きはどのようにすればよいですか？

Ａ２５．生前に家庭裁判所に審判の申し立てをするか、遺言で廃除の意思表示をし、遺言執行者が相続人の廃除の申立をします。

 

Ｑ２６．「相続人の廃除」は、他の相続人からもできますか？

Ａ２６．できません。生前は、被相続人本人のみ、死亡後は遺言による遺言執行者です。

 

Ｑ２７．「相続人の廃除」を一度したのですが、気が変わったので取り消すことはできますか？

Ａ２７．生前であれば、家庭裁判所に取り消しの申立をします。また、遺言書でも取り消すことができます。取り消しの場合は家庭裁判所が妥当か判断をするまでもなく、直ちに取り消されます。

 

Ｑ２８．「特別受益」とは何ですか？

Ａ２８．共同相続人のうち、被相続人から生前に、婚姻、学業、生計の資本などとして贈与を受けていた財産をいい、特別受益は相続財産ととみなして遺産分割協議の際に考慮することができます。生前贈与や、遺贈は相続分の前渡しと考えられるからです。ただし、遺言で「○○に対する贈与は遺産分割にあたり考慮しないこと」とあった場合は遺産分割協議の際に考慮しないこととなります。

 

Ｑ２９．「寄与分」とは何ですか？

Ａ２９．被相続人の財産の維持、増加について特別の寄与した者がある場合、本来の相続分とは別に寄与した分を相続財産から取り除き寄与した者に与えることをいいます。ここでは「特別の寄与」というのが問題で、妻として貢献したとか、子供として親の面倒を看た等は扶養義務の範囲と判断され認めあれない場合がほとんどです。

 

Ｑ３０．私は父が死亡する前から祖父の面倒も看てきましたが、祖父より先に父が死亡し、父死亡後は祖父の面倒を看てきました。この場合、祖父の相続について代襲相続人にも「寄与分」は認められますか？

Ａ３０．お父様の死亡後の寄与の部分は認められます。ここで、代襲相続人となる前の寄与も認められるかについては争いがあるものの、寄与分の制度趣旨である共同相続人間の実質的衡平を図るとの観点からは認められることとなります。具体的には、寄与の時期、期間、方法、程度、相続財産の額など一切の事情を考慮して寄与分を決めることになります。

 

Ｑ３１．父が倒れてから会社を辞め、療養看護をずっとしてきた長女と、何もしてこなかった次女の相続分は同じですか？長女に「寄与分」は認められますか？

Ａ３１．相続人の療養看護によって被相続人の財産の維持・増加が生じた場合は、相続人に「寄与分」が認められる場合があります。しかし、この寄与分が認められるには、「特別の寄与」でなければならず、通常の療養看護はここに含まれません。本件の場合では、ヘルパーさんが常時必要な状態であるにもかかわらず、長女の療養看護により、雇わずに済みヘルパーさんへの支払いを免れたと言える場合であれば認められる可能性はあります。

 

Ｑ３２．「寄与分の額」はどのようにすればよいですか？

Ａ３２．寄与分の額は共同相続人全員の協議で決めます。共同相続人間で決まらければ、家庭裁判所に申立をして寄与分の額を決めてもらいます。家庭裁判所は、寄与の時期、方法、程度、相続財産の額などの諸事情を考慮して寄与分の額を決めることとなります。

 

Ｑ３３．長男の嫁が療養看護につとめてきた場合、「寄与分」はありますか？

Ａ３３．寄与分は相続人に認められるものであるところ、長男の嫁は相続人ではありません。よって、寄与分は認められません。このような場合は、長男の嫁に対し、遺贈する旨の遺言書が必要となります。

 

Ｑ３４．「相続放棄」とは何ですか？

Ａ３４．借金や保証債務などのマイナスの財産が、自宅、預貯金などのプラスの財産より多い場合、各相続人は被相続人のプラスの財産・マイナスの財産全てを含む一切の財産を相続しないという手続きをいいます。

 

Ｑ３５．私の夫は、生前子供に「財産は全て妻に相続させたいので、子供は相続放棄をする」との契約を結んでいました。この契約は有効ですか？

Ａ３５．生前に亡父が子供と相続放棄の契約をしても無効です。ですので、妻と子供で遺産分割協議書を刷る必要があります。夫としては、妻に全財産を相続させるとの遺言書を作成しておくべきでした。

 

Ｑ３６．「限定承認」とは何ですか？

Ａ３６．相続人が相続は承認するが、債務の返済は相続によって得た財産の範囲ないで義務を負うという手続きをいいます。相続人が複数いる場合は全員で家庭裁判所に対して申し立てる必要があります。債務を弁済して余った分を相続人で分配します。

 

Ｑ３７．「使用貸借」の賃借人の地位は相続の対象となりますか？

Ａ３７．借主の死亡により効力を失うので、相続の対象となりません。

 

Ｑ３８．「組合」の組合員である地位は相続の対象となりますか？

Ａ３８．脱退したことになるのでなりません。

 

Ｑ３９．「委任」の当事者の地位は、相続の対象となりますか？

Ａ３９．当事者の死亡は委任の終了原因とされていますので相続の対象となりません。

 

Ｑ４０．「生活保護受給権」は、相続の対象となりますか？

Ａ４０．生活保護受給権は一身専属権として相続の対象とはなりません。