相続に関する１００の質問・相談事例

Ｑ８１．「不動産の相続登記」はいつまでにしなければならないですか？

Ａ８１．従前は、不動産の相続登記手続きについての期限について法律の定めはありませんので、いつまでにしなければならないということはありませんでした。しかし、令和６年４月１日に法律が改正され、同日以降は相続登記が義務化されました。正当な理由なく義務に違反した場合は１０万円以下の過料（行政上のペナルティ）の適用対象となりますのでご注意ください。

　もっとも、従前も以下のように、放置した場合のリスクもあります。１つは、相続人の共有状態になっていることに外形上みえますので、仮に１人の相続人の債権者が差押えをした場合は、他の相続人の単独所有とする遺産分割協議が成立していたとしても主張できません。２つめは、相続人がさらに死亡してしまった場合さらに相続手続きに必要な書類が増え手続きが複雑になります。３つめは、相続人の戸籍や住民票の記載内容が変化してしまうと再度取得しなおしになってしまうので、今現在所持している戸籍謄本などが使える内に相続登記をしてしまった方が、費用が余計にかかりません。

 

Ｑ８２．「相続関係説明図」とはなんですか？

Ａ８２．相続手続きをする際に、被相続人と相続人の関係をあらわした一覧図をいいます。一般的には、被相続人の氏名・本籍・最後の住所・死亡年月日を記載し、相続人の氏名・続柄・生年月日を記載します。相続人の住所を記載するのは任意です。書類の提出先によって、必要事項が異なります。

 

Ｑ８３．「本籍地」と「住所」の違いは何ですか？

Ａ８３．「本籍地」とは、戸籍があるとことをいいます。「住所」は文字通り住んでいる所をあらわしています。両者の区別のポイントとして、引っ越しをして「住所」が変わっても、自動的に「本籍地」は変わりません。通常「本籍地」が変わるのは、結婚した時です。結婚したときには、両親の戸籍からそれぞれ抜けて夫婦で１つの戸籍を作るので、新しい「本籍地」を婚姻届に記載しているはずです。たいていは、婚姻時に妻が夫の氏を名乗る場合は、夫の従前の本籍地と同じ本籍地を記載するでしょう（本籍地は親と同じでもかまいませんので）。その後、先述のように、引っ越しの際には、「住所」の「転出届」と「転入届」をしますが、戸籍の「転籍届」をする人はあまりいません。もちろん「転籍届」も自由にできます。引っ越しと同時に出してもよいですし、引っ越し後にしばらくしてから「転籍届」をしても全く問題はないです。さらに「本籍地」は住所と同じ場所にある必要はなく、好きな所に自由に置くことができます。よく言われるの、皇居がある「千代田区１－１」や、「新宿区１－１」や、「沖縄県那覇市１－１」などこちらが好きな場所を記入すれば良いのです。これはなぜかというと、戸籍は日本国籍である人の出生・婚姻・離婚・養子縁組などの法律上の身分関係を管理するためのものであるから、日本中のどこかに定めておけばたどっていけるからです。世界には殆どない優れた？システムです。

 

Ｑ８４．「本籍地」がすぐに分からないのですが、どうやって調べられますか？

Ａ８４．住民票を取得する際に、何も言わないと「住所・氏名・世帯主」位しか記載してくれません。役所の窓口の人も不必要な事項まで記載しない方がよいとの計らいです。そこで、住民票を取得する際に、申請書をよく見ると「本籍地」にチェックする欄があると思います。そこをチェック☑すれば、「本籍地」を記載した住民票を出してくれます。なお、受け取る際に「本籍地」がちゃんと入れられているかその場で確認をしましょう。まれに、窓口の人が、チェックを見落として忘れることがありますので･･･

 

Ｑ８５．「住所」と「地番」の違いは何ですか？

Ａ８５．「住所」は文字通り住んでいる場所です。住所は住居表示として建物に対して番号が振られていきます。これに対して、「地番」は土地１つ１つに振られていました。もともとは地主さんの大きな土地を、分譲するときにいくつかに分けたりすると、土地の数が増えたりします。建物が建っているかは問いません。ですので、「住所」と「地番」は○○市○○町○丁目までは同じであることが多いのですが、その先の○番というのは一致しないことの方が多いです。イメージとしては１つのエリアで見ても、道路や空き地、駐車場などがあることから土地の数の方が建物の数よりも多いですので。

 

Ｑ８６．「戸籍謄本」と「戸籍抄本」の違いは何ですか？

Ａ８６．「謄本」とは、戸籍に書かれている項目の全部を記載したものになります。「抄本」とは、戸籍に書かれている項目の一部分を抜粋し記載したものになります。例えば、家族の内１人分だけなどです。相続手続きで使うのは、「謄本」になります。

 

Ｑ８７．「出生から死亡までの戸籍・除籍謄本など」とは何ですか？

Ａ８７．被相続人の出生から死亡までの戸籍・除籍謄本などが必要な理由は、相続人確定のためと言われます。具体的には、他に子供がいないことを証明するためです。なぜなら、戸籍というのはその作成手続きの役所の決まりとして、結婚や転籍などをした際には、その時点での効力がある事項のみを記載することになっているからです（記載事項がどんどん多くならないためです）。そのため、離婚した人が、例えば、離婚後に一度他の市に転籍をすれば、新しい市での戸籍には離婚した配偶者の名前は記載されません。その他、子供が生まれたが、死亡した場合、その後親が転籍をしたら、その死亡した子供は現在の親の戸籍には記載されません。このようなルールで戸籍は変遷されているので、現在の戸籍のみを取得しても、生年月日や出生地は記載されていますが、誰といつ結婚して子供がいつ生まれて死亡したのか、離婚をしていないかなどは過去の戸籍を辿っていかないと判明しないのです。そのため、生まれてからの戸籍除籍などが必要になるのです。

 

Ｑ８８．「戸籍・除籍謄本など」の自分で読み解く際のポイントはありますか？

Ａ８８．その戸籍が編集された年月日を確認しましょう。被相続人が戸主だった場合は、その戸籍が始まった年月日、その戸籍が閉じられた年月日はおおむね同じです。被相続人が戸主でない場合は、被相続人の記載のある場所を探し、その上段は被相続人が入ったもしくは出て行った年月日が記載されています。

 

Ｑ８９．「住民票」の取得のポイントはありますか？

Ａ８９．相続手続きで使用する住民票には、「続柄」・「本籍地」の記載のあるものが必要です。窓口で何も言わないと、「続柄」・「本籍地」が空欄の住民票が発行されてしまいます。交付申請書の「続柄」・「本籍地」に、☑を入れましょう。

 

Ｑ９０．「除住民票」「住民票の除票」とはなんですか？

Ａ９０．相続手続きには、被相続人の最後の住所地を確認する必要があります。また、戸籍には住所が記載されていないので、住民票に本籍地を記載することで、戸籍上の人物と、住民票の人物の氏名・セ生年月日・本籍地が同一人物と確認できることになります。その上で、銀行であれば届出の住所、不動産登記であれば登記簿に記載された住所・氏名と一致することで、同一人物と判断され、相続手続きが行われます。

 

Ｑ９１．「戸籍の附票」とは何ですか？

Ａ９１．本籍地とその本籍地にある期間の住所が記載されたものです。本籍地を変えなければ、全国どこへ引っ越しをしてもその届け出た住所と日付が残る仕組みになっています。金融機関に届け出ている住所や不動産登記の登記簿謄本に記載された住所と最後の住所地が一致しない場合は、この戸籍の附票を使用します。

 

Ｑ９２．「戸籍の除附票」とは何ですか？

Ａ９２．本籍地には戸籍の附票があるのですが、本籍地を変えてしまうと従前の附票は不要なものとして変更数年の時がたつと廃棄されてしまいます。引っ越しを多数回している人で、金融機関に届け出ている住所や不動産登記の登記簿謄本に記載された住所と最後の住所地が一致しない場合で、戸籍の附票に記載されている住所が一致しない時はさらに、この戸籍の除附票を使用します。この除附票は既に廃棄され取得できない場合もあります。

 

Ｑ９３．戸籍謄本などの書類を郵送で取得することはできますか？

Ａ９３．各市区町村のＨＰに郵送での取得方法の記載があります。申請書はダウンロードできるようになっていますので必要事項を記載の上、郵便小為替、自分の宛名を書いた返信用の封筒を入れます。通常１週間程度で戻ってきます。戸籍・除籍・戸籍の附票などを取得する場合は、本籍地がある市区町村に、住民票を取得する場合は、住所がある市区町村に送ります。さかのぼって行くにつれ、本籍地の記載が○○郡や○○村など現在あるのか不明な場合も多々あります。そのような場合は、ある程度あたりをつけて、付近の市区町村の市民課に「本籍地○○郡～との記載があるのですが、そちらの役場で良いですか？」と電話で確認するとよいです。あっていればそこに送れば良いですし、間違っていても「その本籍でしたら現在の市役所は○○ですよ。」と教えてくれる場合もあります。もし、本籍地が違う役所に送ってしまうと、「当役所ではないです」と記載された用紙が入った返信がされ、正しい役所に転送してくれるわけでも、正しい役所は○○ですと教えてくれるわけでもないのでご注意下さい。

 

Ｑ９４．戸籍謄本などの書類を郵送で取得する際の小為替（こがわせ）のポイントはありますか？

Ａ９４．戸籍謄本の発行手数料を郵便で取得する際は、現金や振り込みではなく、小為替を使うことになっています。この小為替の取扱いのルールがいくつかあるので、注意しましょう。小為替は５０円、１００円、２００円、３００円、、、と決まった額面があるのですが、郵便局での発行手数料が、額面を問わず、１枚２００円です。ですので、通常額面が最も大きい１０００円の小為替を購入します。戸籍は、１通４５０円、除籍・原戸籍は１通７５０円です。おおよそ昭和初期生まれの方で、死亡時の戸籍謄本×１通、原戸籍×２通、除籍謄本３通位が平均的です。役所に３０００円分位の小為替を入れて郵送します。お釣りは小為替で戻ってきます。小為替の有効期間は発行日から６ヶ月です。

 

Ｑ９５．あまった小為替はどうすればよいですか？

Ａ９５．余ってしまった小為替は、郵便局で現金化できます。この時は手数料はかかりませんので額面通り戻ってきます。

 

Ｑ９６．「固定資産税の納税通知書」と「固定資産税評価証明書」の違いは何ですか？

Ａ９６．「固定資産税の納税通知書」は、毎年１月１日の不動産の名義人にその不動産の評価額と固定資産税を通知するもので、おおむね５月～６月に郵送されてきます。これにたくさんの言葉と数字が記載されていますが、「評価額」とその数字を確認します。不動産の相続手続きをする際には、この価額の0.4％が法務局に払う登録免許税です（相続税とは別です。法務局へ払う名義書換えの手数料のようなイメージです）。司法書士に不動産の名義書換を依頼するときに、見積もりを計算する際にこの通知書がると具体的な金額が算定できます。「固定資産税評価証明書」は、固定資産税の納税通知書の金額などの証明書になり、相続による不動産の名義書換や遺言書作成の際の公証役場への提出書類の１つになります。年度ごとに発行されるので、手続きをする際の最新ものを取得するようにしましょう。

 

Ｑ９７．「固定資産税評価証明書」はどこで取得すればよいですか？

Ａ９７．市役所の資産税課、もしくは税務課という名称が受付窓口であることが多いです、市川市の場合は、「市川市役所　固定資産税課」です。船橋市の場合は、「船橋市役所　税務課」になります。

 

Ｑ９８．「名寄帳」とは何ですか？

Ａ９８．「名寄帳」とは、不動産（土地・建物）の名義人ごとに所有している所在・地番などを一覧にしたもので、市区町村長ごとに把握しています。被相続人の所有の不動産が正確にいくつあるか不安な場合や、一戸建てを購入した際に前面の私道の持分を有しているか忘れてしまった場合等にこの「名寄帳」を取得して確認します。被相続人の不動産を把握するために取得する書類です。

 

Ｑ９９．「名寄帳」はどこで取得すればよいですか？

Ａ９９．「名寄帳」とは、いわゆる通称名で、市区町村によって取扱いが異なります。市川市・船橋市の場合は、「名寄帳」と言う名称の書類は発行していません。同じ意味の書類として、「公課証明書」というものを取得し、被相続人の所有不動産の把握の確認をします取得場所は、市川市の場合は、「市川市役所　固定資産税課」です。船橋市の場合は、「船橋市役所　税務課」になります。

 

Ｑ１００．相続に関する専門家、行政書士・司法書士・税理士・弁護士の違いは何ですか？

 

Ａ１００．簡単にご説明すると、行政書士は、戸籍の収集・遺産分割協議書の作成・預貯金などの相続手続きなど、司法書士は、戸籍の収集・遺産分割協議書の作成・不動産の名義書換・預貯金などの相続手続きなど、税理士は、相続税の申告、弁護士は、相続手続きに際して相続人同士の話し合いでまとまらず、裁判所を介して調停・審判・訴訟による解決を図らざるを得ない場合に活用すると良いでしょう。まとめると、紛争性があるなら弁護士、相続税の申告があるなら税理士、不動産の名義変更があるなら司法書士、上記が含まれない相続手続きなら行政書士といった選び方ができます。