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2015年に「空家等対策特別措置法」が定められました。この法律の目的の1つに、空き家の処分を促すことがあります。そのため、この法律で定める「特定空き家」に指定されると、固定資産税が6倍になってしまいます。
この「特定空き家」とは、
・倒壊する恐れのある空き家
・著しく衛生上有害の恐れのある空き家
・著しく景観を失っている空き家
・周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である空き家
などをいいます。
例えば、固定資産税が、年間4万円程度の場合でも、これが6倍となると24万円です。
一般の家庭では、とても大きな家計の負担になります。
誰も住んでいない実家を相続した場合に、「空き家問題」が生じます。
このような事態が生じる前に色々な対策を講じておきましょう。
この記事の作成者 司法書士 宮崎 亨
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