相続の承認または相続の放棄の期間の伸長（熟慮期間伸長）の申立について

こちらでは、『市川・船橋 相続遺言相談センター』の相談員による『相続の承認または放棄の期間の伸長の申立（熟慮期間伸長の申立）』の手続の流れとポイントをご案内いたします。

　相続の承認又は放棄の期間の伸長（熟慮期間伸長の申立）とは、

　相続人は、相続放棄をするなら、原則、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内にしなければなりません。この「３か月期間」のことを相続放棄をするのか、単純承認するのか、限定承認するのかを決める、「熟慮期間」といいます。

　原則、この「熟慮期間」は３か月以内と法律で決められています。ですので、相続放棄をする場合も、３か月以内にしなければならないと、一般的にいわれているのです。テレビなどでもよく言われているので知っている人も多いと思います。

　しかし、法律では例外も定められていますが、このことはあまり知られていません。

　すなわち、この３か月の「熟慮期間」内に相続人が、相続財産の状況を調査しても、なお、単純承認、限定承認又は相続放棄のいずれをするかを決定できない場合には、家庭裁判所に申立てをし、「熟慮期間」を伸長してもらうことができる場合があります。

参考：民法915条

　相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から３か月以内に、相続について、単純若しくは限定又は放棄をしなければならない。

相続の承認又は放棄の期間の伸長（熟慮期間伸長の申立）の申立人は、

①相続人を含む、利害関係人

②検察官

です。

相続の承認又は放棄の期間の伸長（熟慮期間伸長の申立）の申立先は、

相続開始地（被相続人の最後の住所地）の家庭裁判所です。

被相続人の最後の住所地が市川市・船橋市の場合は、千葉家庭裁判所市川出張所になります。

相続の承認又は放棄の期間の伸長（熟慮期間伸長の申立）の申立の必要書類です。

 

（1）　申立書

 

（2）　標準的な申立添付書類

 

※　同じ書類は1通で足ります。

 

※　戸籍等の謄本は，戸籍等の全部事項証明書という名称で呼ばれる場合があります。

 

※　もし，申立前に入手が不可能な戸籍等がある場合は，その戸籍等は，申立後に追加提出することでも差し支えありません。

 

※　審理のために必要な場合は，追加書類の提出をお願いすることがあります。

 

【共通】

 

1. 被相続人の住民票除票又は戸籍附票

 

2. 利害関係人からの申立ての場合，利害関係を証する資料（親族の場合，戸籍謄本等）

 

3. 伸長を求める相続人の戸籍謄本

 

【被相続人の配偶者に関する申立ての場合】

 

4. 被相続人の死亡の記載のある戸籍（除籍，改製原戸籍）謄本

 

【被相続人の子又はその代襲者（孫，ひ孫等）（第一順位相続人）に関する申立ての場合】

 

4. 被相続人の死亡の記載のある戸籍（除籍，改製原戸籍）謄本

 

5. 代襲相続人（孫，ひ孫等）の場合，被代襲者（本来の相続人）の死亡の記載のある戸籍（除籍，改製原戸籍）謄本

 

【被相続人の父母・祖父母等（直系尊属）（第二順位相続人）に関する申立ての場合】

 

4. 被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍（除籍，改製原戸籍）謄本

 

5. 被相続人の子（及びその代襲者）で死亡している方がいらっしゃる場合，その子（及びその代襲者）の出生時から死亡時までのすべての戸籍（除籍，改製原戸籍）謄本

 

6. 被相続人の直系尊属に死亡している方（相続人より下の代の直系尊属に限る（例：相続人が祖母の場合，父母））がいらっしゃる場合，その直系尊属の死亡の記載のある戸籍（除籍，改製原戸籍）謄本

 

【被相続人の兄弟姉妹及びその代襲者（おいめい）（第三順位相続人）に関する申立ての場合】

 

4. 被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍（除籍，改製原戸籍）謄本

 

5. 被相続人の子（及びその代襲者）で死亡している方がいらっしゃる場合，その子（及びその代襲者）の出生時から死亡時までのすべての戸籍（除籍，改製原戸籍）謄本

 

6. 被相続人の直系尊属の死亡の記載のある戸籍（除籍，改製原戸籍）謄本

 

7. 代襲相続人（おい，めい）の場合，被代襲者（本来の相続人）の死亡の記載のある戸籍（除籍，改製原戸籍）謄本

 

6. その他

※申立ては，自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内にする必要があります。

※財産に関する調査が終了したら、相続放棄の申述に進みます。