相続・遺産整理に関し家族で話し合うことリスト

１．被相続人に関する書類

□出生から死亡までの除籍・原戸籍謄本など

　□出生から、婚姻までの除籍謄本・原戸籍

　□結婚してからの除籍謄本・原戸籍

　□死亡の記載のある除籍謄本、もしくは戸籍謄本

□本籍地・死亡の記載のある住民票（除住民票）

□不動産の登記簿謄本（登記事項証明書）の住所と死亡の記載のある住民票（除住民票）とが一致しない場合は、つながりを付けるための戸籍の附票

□上記でもつながりがつかない場合は、戸籍の附票の除票もしくは改製前の戸籍の附票

２．相続人に関する書類

（１）相続人が配偶者と子の場合

□相続人全員の戸籍謄本（発行年月日が被相続人の死亡時以降のもの）

□相続人全員の住民票（本籍地の記載のあるもの）もしくは戸籍の附票でも可。

□相続人全員の印鑑証明書（通常６ヶ月以内のもの、金融機関により異なります。）

□相続放棄をした相続人がいる場合は、相続放棄申述受理証明書

＜市川・船橋相続・遺言・終活相談センターの相談員からのポイント＞

※被相続人と配偶者が同じ戸籍謄本に記載されている場合は１通で可です。

※相続人同士が同じ戸籍謄本、同じ住民票に記載されている場合は１通で可です。

※認知した子がいないか確認しましょう。

※死亡した子に代襲、再代襲がある場合は、死亡した子の出生から死亡までの戸籍、再代襲があれば再代襲人の戸籍。死亡した子や代襲相続人が認知していないかも確認しましょう。

（２）相続人が配偶者と被相続人の直系尊属（父母、祖父母等）の場合

□死亡した子や代襲相続人の出生から死亡までの戸籍等

□生存している親の戸籍謄本、死亡している親の場合は死亡の記載のある戸籍等

□親が死亡している場合は、生存している祖父母の戸籍謄本。祖父母の一部が死亡している場合は死亡の記載のある戸籍等

＜市川・船橋相続・遺言・終活相談センターの相談員からのポイント＞

※認知した子がいないか確認しましょう。

※被相続人と配偶者が同じ戸籍謄本に記載されている場合は１通で可です。

※相続人同士が同じ戸籍謄本、同じ住民票に記載されている場合は１通で可です。

※被相続人や親を含む直系尊属が普通養子縁組をしている場合は、実親・養親両方の確認をしましょう。

（３）相続人が配偶者と兄弟姉妹の場合

□死亡した子や代襲相続人の出生から死亡までの戸籍等

□親の出生から死亡までの戸籍等

□親、祖父、祖母等直系尊属が全て死亡していることがわかる戸籍謄本等

□兄弟姉妹の戸籍謄本

□兄弟姉妹で死亡している者がいる場合は、その者の出生から死亡までの戸籍等及びその子の戸籍謄本

＜市川・船橋相続・遺言・終活相談センターの相談員からのポイント＞

※半血の兄弟がいないか確認しましょう。

※被相続人や親を含む直系尊属が普通養子縁組をしている場合は、実親・養親両方の確認をしましょう。

※被相続人と配偶者が同じ戸籍謄本に記載されている場合は１通で可です。

※相続人同士が同じ戸籍謄本、同じ住民票に記載されている場合は１通で可です。

※直系尊属が全て死亡していることがわかる戸籍謄本等とは、両親や祖父母の死亡の記載がある戸籍謄本等です。かなり遡らなければ判明しないことが多いです。もし、戸籍や除籍が存在しない場合は、市区町村長から、戸籍や除籍が存在しない旨の証明書を取得しますので、戸籍等の請求書にはその旨を記載しておく必要があります。

３．遺産（財産）についての書類など

□預金通帳・貯金通帳・キャッシュカード

□株式・国債・投資信託に関する資料

□不動産の登記簿謄本（登記事項証明書）

□不動産の権利証

□不動産の購入時の売買契約書・領収証など資料一式

□不動産の納税通知書もしくは不動産の固定資産評価証明書

□不動産の名寄帳

□その他

１．被相続人に関する書類

□公正証書遺言

□死亡の記載のある除籍謄本、もしくは戸籍謄本

□本籍地・死亡の記載のある住民票（除住民票）

□不動産の登記簿謄本（登記事項証明書）の住所と死亡の記載のある住民票（除住民票）とが一致しない場合は、つながりを付けるための戸籍の附票

□上記でもつながりがつかない場合は、戸籍の附票の除票もしくは改製前の戸籍の附票

２．相続人に関する書類

□相続する者の戸籍謄本（発行年月日が被相続人の死亡時以降のもの）

□相続する者の住民票（本籍地の記載のあるもの）もしくは戸籍の附票でも可。

＜市川・船橋相続・遺言・終活相談センターの相談員からのポイント＞

※被相続人と配偶者が同じ戸籍謄本に記載されている場合は１通で可。

※相続人同士が同じ戸籍謄本、同じ住民票に記載されている場合は１通で可。